人口減への立ち向かい方

※小坪港の近くに「トム」という地域猫がいて、いつもトムは自分の緑の家の中から港の風景を見ていました。

不動産業は人口の増減に大きく影響される業種ですが、50年後の日本の人口は8700万人(現在は1億2000万人)と27.5％減の厳しい人口減が予測され、不利な状況を見越した営業戦略が必要となってきます。

人口問題研究所の発表によると、30年後の47都道府県の地域による人口減が著しい地域もあり、ワースト47位鳥取県、46位高知県、45位徳島県などの地方、それも大都市から離れた地方ほど過疎化が進むこととなります。

その中でただひとつの人口増の地域があり、それが1位・東京都は2.5％の微増となります。
そして神奈川県は大阪府を抜いて2位となりましたが、それでも7.7％の人口減が避けられないとのことです。

人口の増減を長期的視点で見れば、これからの50年、日本は「地方分散型社会」から、東京を起点にした「都市型社会」の道に拍車がかかることとなります。

私の半生を振り返れば、私も石川県という地方に生まれ育ち、東京で就職し、神奈川県に住んでいるのですが、実感として地方分散型社会の住人が、都市型社会の住人に移り変えたと思っています。

となればココハウスの長期的戦略は、
「都市型社会に対応したサービス」
ということになり、都市型社会の人たちへの快適な受け皿となる不動産サービスが優劣を決めることとなるでしょう。