国のトップがいちばん気にしている数字

大統領だったり国家主席や首相だったりと、まさに国のトップが(おそらく)最も気にしている数字、それは失業率です。

なぜなら失業率が低いということは、その国の末端にまでお金が行き渡っていることを表し、その逆に失業率が高いということは、失業者の多くは若者ですから、国やの政府への不満が加速し、それが政権崩壊へとつながる恐れがあるからです。

アメリカンファーストを叫ぶトランプ大統領は、「雇用、雇用！」と叫ぶのには、アメリカの中心的企業の多くは海外生産が常識化していますが、それを国内生産に切り替えることにより、雇用拡大につなげようと図っているのです。
また、メキシコとの国境に塀をつくろうとするのは、メキシコからの不法入国者がアメリカ人の雇用を奪っているからです。
つまりトランプ大統領は、失業対策こそ政策の中心と打ち出したのです。

中国の胡錦濤国家主席は、「私の最大の悩みは、失業率だ！」とつぶやき、あわてて口をふさいだのは有名な話です。

日本では自民党の大幹部は、「もし、失業率が6％を超えれば、自民党政権が持たないかもしれない」とため息まじりに発言していました。

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それでは日本の現在の失業率はどうでしょうか？

失業率は3.1％と極めて低い数字となっています。
まだ3％の人が失業しているぞと思うかもしれませんが、求人倍率が1.49と、1人に付き1.5人の求人があるわけで、深刻な人手不足状態となっており、今失業している人も、「あれがダメ、これはイヤ」とえり好みさえしなければ、引く手あまたな状態なのです。
ちなみに主要国の失業率は、イタリア11％　フランス10％　イギリス5％　アメリカ4.8％　中国4.1％と、日本の失業率3.1％はそのまま景気に反映し、他国が苦戦している中で絶好調なのです。

今回の衆院選で自民党が大勝したのは、いろいろ騒がれていますが、失業率の低さ＝景気の良さが最大の勝因だと私は確信しています。

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そんなに景気がいいのに、実感がないゾと言われるようですが、経済の仕組みとして儲けたお金は現在企業の内部留保として存在していますが、お金は循環するわけですから、回り回って必ずやあなたの懐も豊かになるはずです。

と言うわけで提案があります。将来の先行投資として、鎌倉・逗子・葉山あたりに家を一軒購入するのはいかがでしょう。その時はココハウスに相談するのがいいでしょう。

失業率の話から、突然家の購入、ココハウスへとの話の展開は、モ～強引過ぎて、わたし付いていけないっ。